消費税10%に増税したら、住宅購入費ってどうなるの?

2019年10月に、消費税10%に増税することが決まり、
「増税後に建てると、増税前より損しちゃうんじゃないかな・・・」と、家づくりを始めようと思っている方は不安になっていませんか?

 実は、住宅やマンションはすそ野が広く、他の産業に与える影響が強いといわれており、そのため政府は消費税がアップした分を税制面でカバーするという、住宅購入に安心の対策をとっています。その「住宅ローン減税」「住まい給付金」「贈与税非課税」についてご説明します。

 

消費税率の引き上げによる3つの支援策

①「住宅ローン減税」の期間延長

住宅ローン控除とは、「ローン年末残高×1%」の額が、前年に支払った所得税から戻ってくるというものです。所得税から全部控除しきれない場合は、住民税が減額されます。

例)主人:年収600万円。妻:専業主婦。 3,000万円の建物(一戸建て住宅)を借入金3,000万円で建てると、10年間の減税分はトータルで約269万円になります。

引用:国交省HP・住宅ローン控除について

そしてこの住宅ローン減税が、10年間の適用期間を最大13年に延長すると決定されました。

 

②「すまい給付金」の拡張

消費税アップの負担軽減の為、国交省では「すまい給付金」の額を最大30万円から50万円に拡大することが決定しています。  
(国交省HP「すまい給付金」の詳しい説明はコチラ)

すまい給付金とは、家を建てたり購入した人の初期負担を軽減するためにお金を給付してくれるもので、下記の条件を満たせば受取ることができます。

 

この「すまい給付金」の額が増えるということは、一定の所得の方には消費税のアップに対して負担がかなり軽減されます。

仮に年収が500万円の場合、消費税8%の時にはすまい給付金は10万円。しかし消費税10%の時には40万円となり、30万円も支給額がアップします。

それだけでなく、以前は『年収510万円以下』が支給の条件でしたが、改正後は『年収775万円以下』の方も受給できるようになります。

 

「贈与税非課税」が最大3000万円に拡大

父母・祖父母から、子ども・孫が住宅購入の資金を贈与した場合、「贈与税」という税金を払わなければいけません。贈与税は数ある税金のなかでも税負担が重い税金のひとつです。

その非課税枠は、現在700万円(一般住宅の場合)と1,200万円(優良住宅の場合)であり、消費税が10%に上がる半年前の2019年4月から大幅に引き上げられます。
その金額は一般住宅で2,500万円、優良住宅なら3,000万円。現在と比較すると、およそ3倍程度も非課税枠が拡大します。

 

 

いかがでしたでしょうか?
このような優遇措置をしっかり理解しておけば、増税後も安心して家づくりをすることができますね。

 

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