消費税10%!増税後の家づくりについて

お金のこと

有馬 優子
有馬 優子

こんにちは!
今回のブログ担当は有馬です。
毎回、恒例のお出かけシリーズですが、今回はこちら!!

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来週、徳島の阿波踊りに遊びにいってきます。
娘が生まれて通い続けているお祭りです。
しかーも!今年は娘が踊り子さんとして参加します!!
夏休みに入り、徳島で泊まり込みで練習に通い、本番に出るチャンスを掴みました。
毎年、楽しみにしているイベントですが、今年は例年になく母は盛り上がりそうです笑!

さて本題・・。今回のテーマは「消費税10%!増税後の家づくりについて」

2019年10月の増税が目前となり、家づくりを検討している方にとっては
2%の差で損するのでは??と心配になっておられる方も多いではないでしょうか?

そんな方のために今回は

「消費税率の引き上げによる3つの支援策」

についてお話をさせていただこうと思います。

①住宅ローン控除が13年に延長!

住宅ローン控除とは
住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、確定申告により税金が還付される制度です。

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・床面積が50平米(戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法)
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・合計所得金額が3,000万円以下
・住宅の引渡しまたは工事の完了から6ヶ月以内に自ら居住する
の4つの条件を満たしていれば適応される制度です。

増税後この控除の期間が10年→13年に延長されます。

②住まい給付金の拡張

住まい給付金とは
消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、
収入が低いほどその効果が小さくなります。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、
住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象となっています。

③「贈与税非課税」が最大3000万円に拡大

住宅購入の際に親や祖父母からの援助があった場合、援助を受けた子どもが「贈与税」という税金を払わなければいけないのです。
こういった場合に適応されるのが「住宅取得資金贈与の非課税制度」税金を払わず援助を受けれる制度です。

現在であれば、一般住宅で年間700万円、省エネ住宅などの優良住宅で1,200万円の非課税枠があり、これが増税後には

一般住宅で2,500万円、優良住宅なら3,000万円。
現在と比較すると、およそ3倍程度も非課税枠が広がることになります。家族の援助額が多い人にはうれしいニュースですね。

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いかがでしたか?増税後でも安心して住宅購入をするために事前はにこういった制度をしっかりと押さえておくと
損のない、家づくりができそうですね!

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